南島原市議会 2010-06-22 06月22日－01号
まず、経済対策の充実としまして、一昨年末の金融恐慌に端を発した経済不況は概ね底を脱し、日本経済は回復基調にあると言われておりますが、本市においては長引く経済不況にあるというのが実感であります。
まず、経済対策の充実としまして、一昨年末の金融恐慌に端を発した経済不況は概ね底を脱し、日本経済は回復基調にあると言われておりますが、本市においては長引く経済不況にあるというのが実感であります。
今回の質問の中でも、ＧＭが破綻したとかなんとか、世界金融恐慌が、本当の世界の恐慌というような事態のほうにもう進んでいると。長崎の人たちには、余り目に見えないようですけど、世界じゅうが大揺れに揺れているんです。そういう時代だから、私は、一時的に経営が改善されたからといって油断するんじゃなくして、こういうときこそ、市長、あなたの出番なんですよ。チャンスなんですよ。
アメリカの金融恐慌に端を発して、日本は大変な経済不況に入ってしまいました。昨年暮れから正月にかけて、年越し派遣村と言われる異常な光景を私たちはテレビで見ました。職を失い、住むところを追われた若者たちの姿は、まさに地震や洪水など、災害時の避難所のように見えました。しかし、この実態は、根本的に災害時とは違うと考えます。
リーマン・ブラザーズ破綻に伴う米国発の金融恐慌が、瞬時に日本全国、さらには世界じゅうに波及し、世界同時不況に発展。世界第２位の経済大国、株式会社日本の屋台骨が、今やガタガタと音を立てて崩壊の前兆が聞こえる状況にあります。 このような事態を踏まえ、政府・自民党は、生活者支援をあわせ、景気対策の相乗効果が期待できると閣議決定、皆様方も御存じのとおり、国会に上程した経過があります。
アメリカ発サブプライムローン問題から世界じゅうに広がったと言われる21世紀の世界金融恐慌。Ｇ７による共同声明は、もうろう会見により打ち消され、まさに最悪の状況下にあります。「今を知り、先を読む」、そこで３点伺います。 １、人口増減と税収増減について。 先ごろ長崎県の流出人口は8,799人で、九州一との発表がありました。
実施計画について早急に検証する考えはないかとのご質問でございますが、現下の金融恐慌による景気後退で、国内企業の投資意欲や個人消費は落ち込み、先が見えない状態であります。本計画の実施につきましては、多額の費用を要することから、このような経済情勢を的確に捉えるとともに、市の財政状況も判断しながら、高規格道路完成後の交通量の推移等を踏まえた上で、慎重に検証を行ってまいりたいと考えております。
現在の経済の状況は先行きが見えず、また、100年に１度の金融恐慌と言われております。ますます経済状況は悪化しております。この状況下では、滞納額が今後さらに累積するのではないかということで危惧もしております。これによって財源不足が生じて、今後、使用料などの増税につながるのではないかということで、私は大変そこら辺を心配しております。
まず第一点でありますが、先ほども言いましたように、世界金融恐慌を目前にし、国・県にあっては緊急の経済対策を打ち出し、この難局を乗り切ろうといたしております。御案内のように、長崎県にあってもさきの燃油高騰対策とあわせ、四十一億に上る経済対策関連の補正予算をこの十二月議会に提案いたしております。こういった県の対策が本市にどのような効果があるのか、まずもってお尋ねをいたします。
その議会史を見ておりますと、当時の市長さんはですね、大正12年に関東大震災、そしてその後の金融恐慌、そして日本経済は非常にダメージを受けていく。活路を求めて大陸に進出、1931年に満州事変、1937年に盧溝橋事件ということで、全面的な日中戦争が始まっていく。そういう時代の大きな変化の中で、今の長崎市の財政状態と本当に酷似しているという、そういう議会史の中で、そういうことが書かれているんですね。
第二次世界大戦の引き金となった金融恐慌も間近な年に、日米関係の悪化を懸念し、平和の願いを込めた民間レベルでの人形交換交流があり、戦争の世紀を超えた真の友好と平和を考える交流が現在に引き継がれていることが長崎新聞の特集として報道をされました。
昭和二年の金融恐慌の終息は、わずか五日間の国会日程でやり遂げたと言われておりますが、歴史の教訓をいま一度思い起こし、国民の悲願である経済改革に全力を挙げ、二十一世紀に向かう夜明けを期待するものでございます。 このような世相と実態の中で、我がふるさとはいかに生きるべきか、白浜丸に寄せる市民の願いは何よりも大きいものがありますが、今の姿は期待にこたえるものと断言できるでしょうか。
なお、責任ある政府の立場としましては、金融恐慌等、金融情勢の悪化につながらないように措置をしなければならん苦衷もわかっております。以上が私の見解でございます。
との基本理念に、金融恐慌の有無と対処する政策の是非が問われていると考えます。また、輸入血液製剤が原因と考えられるエイズウィルス感染症の発病、後遺症となったＨＩＶ訴訟問題は、論議対応した研究討議資料が強硬な意見により曲げられ、消却済みとした資料が保管されていたという実態も明らかとなり、行政の情報公開の在り方にも疑問が投げかけられています。